多くの人に知ってもらいたい。
多くの人に知ってもらいたい。
刑事裁判が如何に不合理に出来ているか。
刑事裁判に関わった人（被疑者・被告人、その家族、恋人、友人、弁護人、通訳人等）で、
刑事裁判の理不尽さに怒りを覚えない人は、ほとんどいないと思います。
理不尽な逮捕に始まり、理不尽な勾留、理不尽な勾留の延長、理不尽な再逮捕・再勾留、
理不尽な保釈の却下、理不尽な面会・接見制限、理不尽な証拠採用（検察側証拠）、
理不尽な証拠却下（弁護側証拠）、理不尽な訴訟指揮、そして、理不尽な判決。
刑事裁判に関わる人は、人口からすればわずかです。
が、実はそんなに少ないわけでもありません。
検察庁に関わる人だけでも、年間１９０万人です
（平成20年度犯罪白書：http://www.moj.go.jp/HOUSO/2008/hk1_1.pdf）。
人口の１.５％です。結構びっくりです。
６０年で９０％の計算です。人は一度は検察に行く、、、。
んなこたぁないです。
そもそも検察に関わる人の多くは、身柄を拘束されていません。
いわゆる在宅です。
また、再犯の人が多いので（大体３０％）、実人数は差ほどではありません。
一度警察署（豚箱）に入ってみてください。同房のほとんどの人が再犯であるのに驚きますよ。
１９０万人のうち、起訴されるのは、どのくらいだと思いますか？
１２万人です。
１割以下の人しか公判請求されません。
このくらいになると０．１％です。１０００人に１人です。
有罪になる人は何人くらいでしょう。
６１万人です。
大体２００人に１人、０．５％ですね。
ん？
なんで公判請求される人より、有罪になる人が多いの？
はい。つまり、略式請求という制度があるのです。
交通事故や飲酒運転などのいわゆる道路交通法違反がこれですね。
略式請求で有罪となる人は５５万人です。
６１万人のうちの５５万人ですから、９割近くが、これということですね。
説明が大変なので、百聞は一見にしかず。ばっと、犯罪白書を抜き出します。
検察庁
新規受理人員 189 万6,000 人
公判請求人員 12 万6,000 人
略式請求人員 55 万9,000 人
不起訴人員 104 万4,000 人
裁判所
（裁判確定人員）
有罪人員 61 万5,000 人
死刑 23 人
懲役・禁錮 ７万8,000 人
うち執行猶予 ４万7,000 人
罰金 53 万4,000 人
拘留・科料 2,900 人
無罪人員 117 人
です。
年間６８万人が起訴されて、６１万人が有罪となっています。
つまり７万人が無罪になっている、わけないですね。
無罪になっているのは１１７人です。
７万人というのは、年末に起訴はしたけど、判決は年越しということです。
起訴から判決までは、どんなに短くても１月半くらいかかるので、
１２：１.５＝８：１≒６８：７
一年のうち、年末にかかって、判決が年越しになってしまう事件の割合
（つまり１１月下旬に起訴されたもの。毎日同じペースで起訴しているとすれば、
１１月下旬から１２月３１日までに起訴される数は単純に、日にち数で割ればいい。
つまり１２÷１．５。で、これが８。ほら６８万件起訴するけど、有罪は６１万件、つまり７万件がどっかいっちゃっているってのと、大体比率が合うでしょ。われながら、どうでもいいことにくどい説明を・・。）
つまり、道交法で刑事事件に関わるって人もせいぜい２００人にひとりですが、
まあこの数字なら、身近にいそうですね。
でも、本当の刑事事件、いわゆる窃盗とか強盗とか、殺人とか、薬物とかに関わる人ってのは、
６万人だけです。
人口の２０００人に１人です。これは、やっぱりかなり少数ですね。
犯罪を犯してしまう人というのは、家族や友人が少ないことが多いので、
少し少なめに見積もって、家族が１人いて、心配してくれる友人が１人いるとしても
（体感では心配してくれる家族か友人が１人いるってのは、５０％くらいか）、
×２で、１２万人です。人口１０００人に１人です。
つまり、刑事事件に、真剣に関心を持たざるを得ない状況に置かれる人というのは、
人口１０００人に１人なわけです。
５０年かけたら２０人に１人になるかと思いきや、
結局多くの人が再犯なので、関わる「人」は全然増えない。回数が増えるだけです。
大体、一般刑法犯における有前科者は３０％くらいです（犯罪白書参照）
つまり、刑事事件を、わが身のこととして考える人というのは、
とても少ないということです。
３分の１が再犯だとしたら、１０００人に１人のところ、
３０年たったらようやく１００人にひとりとなるか、という感じです。
３０年で大体一サイクル有るとすれば、
つまりは日本では、１００人に１人が、何らかの形で刑事事件に関わっているといえます。
その人たちは、最初に述べたように、本当に理不尽な扱いに憤りを感じています。
特に多いのは、身柄拘束の不当性です。逮捕や勾留、保釈の却下などです。
全く合理性のない判断が次々に下されています。納得できる人は本当に少ないです。
それでも、１００人のうち９９人は、そんな実態を知らず、
逆に悪いことをしたのに逮捕しないなんておかしい、金を払えば保釈されるなんておかしい、
とむしろもっと身柄を拘束しろと大合唱します。
検察・裁判所は、この大合唱をたてに、どんどん身柄を拘束します。
逆に言えば、１００人のうち５０人が実態を知り、
不当な逮捕勾留はやめるべきであると、考えたら、
検察・裁判所は、少なくとも理不尽な・不当な身柄拘束には慎重になると思います。
皆さん
是非刑事裁判に興味を持ってください。
日本人のナショナリティに訴えかけるならば、
欧米の人々は、日本でだけは刑事裁判を受けたくないと、本気で思っています。
恐らく、日本人の大半が、中国やアラブ圏で刑事裁判を受けたくないと思っているように。
むしろ、それ以上に。
そんな国でいいと思いますか。
弁護士の多くが、余りの理不尽さに撤退を余儀なくされるような刑事裁判を、
国の制度としてもっていていいのですか。
さて、改めて先ほど引用した犯罪白書をご覧ください。
６１万人が有罪でしたね。
無罪の人は何人でしたか。
無罪率を計算しましょう。
衝撃を受けませんか？
１１７÷６１万＝？？？
答えは、０．０００１９１８です。
こんな数字、人生で、刑事裁判以外に見たことがありません。
では、また。
